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年金について

年金 繰り下げ 受給について

老齢基礎年金の請求は、65歳でせずに、66歳以降70歳までの間で請求を申し出た時から老齢年金を繰下げることができます。繰下げ率は、繰下げの請求をした時点に応じて年金額が増額されます。
繰下げには、老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げがあります。

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老齢基礎年金の繰下げ請求と増額率

請求時の年齢 増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~ 42.0%
 

老齢厚生年金の繰下げ請求と増額率

請求時の年齢 増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 8.4%~16.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 16.8%~24.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 25.2%~32.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 33.6%~41.3%
70歳0ヵ月~ 42.0%

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年金 仕組み 図

日本の公的年金は「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2階建てになっています。


 

年金 控除 計算

公的年金の控除額を計算したいなら、こちらのサイトをどうぞ。

http://keisan.casio.jp/exec/system/1337231447

在職老齢厚生年金 ·  老齢基礎年金計算 · 遺族基礎年金計算 · 厚生年金保険料の計算など、入力するだけで簡単に金額が出ますよ。

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年金 計算 シミュレーション

将来の年金はいくらもらえるか知ってますか?日本年金機構の年金見込み額シミュレーションでは将来もらえる年金額を計算することができます。

https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html

生年月日、退職予定年齢、加入年数を入力すると 受給額が計算できます。自分が老後もらえる年金を知っているといないとでは心構えが変わってきます。将来の人生設計に一度シミュレーションしてみてください。

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年金 金額 減額

年金受給年齢で、厚生年金が支給される人でも勤め人として収入があると(自営のひとに減額は ありません)、厚生年金減額されてしまいます。

減額の計算方法は65歳未満の方と65歳 以上の方で異なります。65歳未満の人の場合月給と年金月額の合計が28万円以下 なら年金減額されることはありません。昭和11年度以前に生まれた方は70歳以上になると年金の減額はありません。

 

年金 満額 いくら

誰でも将来もらえる年金を1円でも多く受け取りたいと思うと思います。せっかく長い間支払ってきた年金です。満額きちんと受け取りたいですよね。年金を満額を受け取るには、20歳から60歳までの40年間に

1. 保険料を納めている
2. 会社員、公務員であった、
3. 第3号被保険者(会社員の妻)であった
の、いずれかである必要があります。この40年間の中で、保険料を滞納もしくは免除されていると、その期間分が減額されてしまいます。

 

公務員 年金 平均

安定した職業として人気の公務員ですが、公務員を退職したあとの老後も安心できる点があるのです。それが年金ですね。

公務員は一般企業に勤めていた人と年金の受給金額に大きな差があります。

公務員の夫婦合計の年金受取額は、夫婦片働きであったか、夫婦共働きであったかで変わってきます。片働きであった場合は、国民年金を含んで平均約23万7,000円/月(年間284万円)です。共働きだった場合は、国民年金を含んで平均約30万円/月(年間360万円)ももらうことができます。

 

年金 年齢 金額

「自分は何歳から年金が受給できるのか」「自分はいくら年金がもらえるのか」・・・。国民年金法が改正されてしまった場合、年金額や受給年齢の変更があったらどうなるのか…。年金に対する不安はつきものですね。

不安に思わず、自分自身で年金について勉強しておくことも大事です。私がいつも読んでいるサイトはこちらです。

http://nedan.ja-kyosai.or.jp/column/20170113_aged_no5.html

これを読むと、近い将来は年金の受給開始年齢を70歳に引き上がってしまうのは必然なのではないかと思います。

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